2010年02月08日

<提訴>500円タクシーが 大阪5業者「距離制限撤廃を」(毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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posted by ノモト タカシ at 15:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止(読売新聞)

 政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が3日、明らかになった。

 各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、4月1日の設置をめざす。

 新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚OBの出身省庁への働きかけや、官僚OBが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。

 「官民人材交流センター」は麻生政権下の2008年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年9月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。

 法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を4月1日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。

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