2010年04月20日

5月薬価収載見送り、製造販売品目見直しへ―大洋薬品(医療介護CBニュース)

 大洋薬品工業は4月12日、「業務停止処分を踏まえた当面の改善策」を発表した。同社の主力工場の高山工場が、280万錠もの承認規格外の消化性潰瘍治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」を製造・出荷したことに対して、岐阜県から薬事法違反により9日間(3月26日―4月3日)の業務停止処分を科されたことを受けたもので、隠ぺいの防止と社内教育の徹底、製造販売品目の見直しを柱としている。

 同社は承認規格外製品を製造・出荷したことについて、「混合工程のミスが発覚し、社内処罰を恐れた秤量・混合工程の責任者が、自らの意思で意図的に、別ロットの試験用サンプルを品質部門に提出するよう次の工程の責任者に指示をしたという隠ぺい工作が発生したことに起因している」と総括。その上で、「再発防止委員会」「外部有識者委員会」や「内部通報の外部受付窓口」(ダイヤルサービス社へ委託)の設置など再発防止策を打ち出した。

 また、高山工場では1日現在、自社販売品558品目、新薬メーカーから受託した長期収載品(後発品のある先発品)など268品目を製造しており、「原因の一つには、最近の業績急成長による品目数の増加に対して、社内体制の整備と品質管理体制のバランスが取れていなかったことも考えられる」として、5月に予定していた7成分12品目の後発品薬価基準収載は見送り、厚生労働省と相談した上で製造販売品目を見直す。11月の収載については、現段階では未定としている。


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2010年04月13日

薬物犯罪で死刑に波紋、日弁連「厳しすぎる」(読売新聞)

 日中国交正常化以来初めて中国で日本人の死刑が執行された。

 6日、政府内には「他国の司法制度についてとやかく言えない」との声があがる一方で、日本弁護士連合会などからは「人の命を奪っていない犯罪で死刑は厳しすぎる」との声も上がっている。

 死刑を執行された赤野光信死刑囚(65)は麻薬密輸罪で判決が確定していた。薬物犯罪での死刑適用を巡っては、菅財務相が3日、温家宝首相に「日本の基準からすると厳しいという感覚を持つ人が多い」と伝えていた。外務省は、「薬物犯罪を巡って海外で日本人に死刑が執行された例は聞いたことがない」としている。

 執行について、ある法務省幹部は「死刑は厳しいとは思うが、中国の裁判で決まったことにこちらから意見するのは内政干渉」と冷静な見方。「日本で薬物犯罪に死刑を適用しているわけではなく、これを機に国内で死刑制度の是非について大きな議論が起こることもないのでは」と語った。

 一方、日弁連や「アムネスティ・インターナショナル日本」(東京)は政府に中国に対し執行停止を求めるよう声明を出していた。日弁連死刑執行停止実現委員会事務局長の小川原優之弁護士は、「人の死に至っていない犯罪で死刑が執行されるのは、国際人権の観点から許されない」と語り、日本が国連人権理事会の理事国を務めていることから、「政府は邦人の命を守ることに最大限の努力をすべきだった」とした。

 アムネスティの担当者は、「中国では十分な弁護活動が行われていない事件もあるとの報告もあり、今回の事件でも適正な手続きが行われたのか疑問が残る」と語る。今後、中国大使館前で抗議活動を行うという。

 ただ、中国側は、外国人の死刑囚に対しては一定の配慮をしているとの見方もある。中国の刑事法に詳しい王雲海・一橋大教授は、「中国人の死刑囚の場合、判決確定から1〜2か月で執行されることも多い。赤野死刑囚は確定から1年近く刑が執行されておらず、外国人に対しては慎重に刑を執行している可能性がある」と話している。

          ◇

 千葉法相は、執行前に行われた6日の閣議後記者会見で、中国が執行予定を通告してきていたことに触れ、「それぞれの国で司法制度は異なるのでコメントは難しい」としながら「中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか懸念している」と述べた。

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2010年04月08日

日本人死刑執行、疑問・懸念で対中感情悪化も(読売新聞)

 中国で麻薬密輸罪に問われた赤野光信死刑囚に対する刑が執行されたことについて、日本政府は中国の国内法に基づくものでやむを得ない側面があると受け止めている。

 ただ、日本に比べて重い量刑や刑事手続きの適正性への疑問の声が日本国内にあるため、再三懸念を伝えてきた経緯もあり、中国に対する国民感情が悪化する可能性もあるとみている。

 外務省によると、赤野死刑囚の刑は6日午前9時30分(日本時間午前10時30分)に執行された。5分後には、遼寧省高級人民法院(高裁に相当)から大連の出張駐在官事務所に連絡があったという。

 中国側は、別の3人の日本人死刑囚に対する刑執行も8日に行うと日本側に通告している。その場合、中国国内にいる4人の死刑囚全員の刑が執行されることになり、今後の日中関係に影響を与える可能性もある。

 これに先立ち、鳩山首相は6日朝、首相公邸前で記者団に対し、「司法制度の違いとはいえ、日本から見れば残念なことだ。ただ、いかんともし難いところもある」と述べた。

 千葉法相は同日の閣議後の記者会見で、「日本の制度と比較するとかなり刑罰が重いことがあるようだし、刑事手続き等も日本ほどの適正な手続きが担保されているのかなど、いろいろ意見がある。中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか、大変懸念する」と述べた。社民党党首の福島消費者相も、「日本では少なくとも麻薬だけで死刑になることはない。量刑上の観点から、人の命を奪うのは妥当ではない」と求めていた。

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